医療過誤 | 札幌 碧 法律事務所

札幌碧法律事務所は、数多くの交通事故案件を扱ってきた弁護士事務所です。経験豊かな弁護士が、ノウハウを生かして、親身にアドバイスさせて頂きます。
交通事故問題以外でも、相続・遺言、建築・不動産、近隣トラブル、家庭内の問題など幅広くご相談に応じています。お気軽にご連絡下さい。

札幌碧法律事務所

医療過誤

  • ブラインド
  • 医療事故は、患者側にとっても医療機関側にとっても、迅速かつ適切な解決が求められます。

患者とそのご親族の方へ

●医療ミス=医療過誤

  •  手術中に容体が急変し、死亡あるいは重大な後遺障害が残った、出産した子に障害が残った、あるいは死産だったなど、患者やその家族からすると全く予測外の悪い結果が生じたときに、医療ミスが疑われます。
  •  しかしたとえば、手術の結果、患者が死亡したとしても、常に医師に対しその責任を問うことができるわけではありません。
     医療ミスは医療過誤とも呼ばれます。過誤は「過ち=過失」ですから、治療に携わった医師や看護師等が、医学上当然払わなければならない注意を怠った結果、予期しない悪い結果が発生した、つまり、医師や看護師等に過失があったといえることが必要なのです。
     しかも、医師には、どのような治療方針に基づいて治療を行うか、あるいはどのような手術を行うかなどについて、許される選択の幅があり、その範囲内であれば、「医学上、当然払わなければならない注意を怠った」とまでは言えないため、多くの医療事故の場合、「医学上当然払わなければならない注意を怠ったと言えるかどうか」が最大の争点となります。

●医療ミスに備えたい。医療ミスの疑いがある。まず、何をすべきか

  •  医学上当然払わなければならない注意を怠ったかどうかを判断するには、①どのような治療や手術が行われたのか、あるいは行われなかったのか、②そのことが、医学上、許される範囲内といえるか、③予期しない悪い結果が①の結果として起きたといえるかなどについて検討される必要があります。
     しかし、多くの医学情報は医師側が独占しているため、医学の素人である患者や家族が的確に判断することはほとんど不可能です。
     そこで、

1. 将来、医療過誤が疑われる事態が発生したときに備え、治療や手術を受ける際に、診療や処置・手術を受けた日時とその内容、診察の際の説明等の経緯について、できる限り詳しくメモをとり、病院側から渡された資料を保管しておきましょう。不安や分からないことがあれば、事前に医師に説明を求めましょう。医師と患者は対等です。もし医師が、この段階できちんと応えないのであれば、治療を続けるかどうかを考える必要があります。

2. 医療過誤が疑われる事態が発生した場合には、医療ミスといえるかどうかを判断するための資料として、医療機関から、カルテやレントゲン・診療録等を取り寄せることが必要となります。
 医療記録の閲覧やコピーを申し出ても医療機関が任意に提出してくれない場合には、裁判所の決定を得る方法(証拠保全手続)があります。この手続は、弁護士に依頼するのが一般的です。

3. これら資料や医療記録があっても、その内容はほとんど専門的であって、医学の素人である患者や家族が、これを基に、本来どのような治療や手術をすべきであったかとか、医師の行為や判断のどの点に過失が認められるかなどを判断するのはとても難しいことです。
 そこで、高度の専門的知識と臨床経験を有する専門医の協力が必要となります。
 周囲に医学知識を持った協力者(医師)がいる場合は、是非、相談すべきですが、後に述べるように裁判では、医学的見解について理論的に説明し、医学的文献を証拠として提出し、法廷で証言してもらうことが必要となります。日進月歩で進化する医療現場の専門医との連携は重要であり、裁判の結果を左右する場合も少なくありません。
 適切な医学的助言者がいない場合には、この点も含めて法律事務所に相談することをお勧めします。

4. 上記のように、医師には広い選択の幅が認められているため、医師や医療機関側が最初から過失と責任を認めることは極めて稀です。この結果、多くの場合、患者側から訴訟を起こし、判決や裁判手続きの中で解決することとなります。
 日本の法律では、必ずしも裁判のために弁護士に依頼する必要はありません。しかし、医療過誤では、証拠保全手続や、法廷で専門医学的内容について主張し、医師を尋問する必要があります。このため、ほとんどの場合、早い時期から弁護士に相談し、医療ミスといえるかどうかについて助言を得たうえ、必要に応じ裁判を闘うことになります。

●札幌碧法律事務所にご相談下さい

  •  札幌碧法律事務所は、多くの医療過誤事案を扱ってきた経験を基に、裁判所に対する証拠保全申立て、医療記録の検討、専門医の意見を聞いたうえで方針を決定し、医療機関との交渉、調停、訴訟などを進めていきます。
     医療ミスを疑いながら、「相手は大きな病院だし勝ち目はない」などと諦めると、いつか、きっと後悔することになります。仮に、法律事務所を通じて専門医に助言を求めた結果、医療ミスとは言えないとの説明を受けたとしても、納得できれば、結果を受け止めることができるかも知れません。  早い段階で相談・依頼したからといって、費用は変わりません。
     電話またはこのホームページから、是非、札幌碧法律事務所にご相談下さい。

医療機関・医師の方へ

●医療ミスの防止や起きてしまったミスに備える。

  •  医療ミスは、ないに越したことはありません。研究や研修を怠らず、これらの成果と臨床経験を生かして細心の注意を払う、このことが永遠かつ最大の医療ミス対策であることはいうまでもありません。
     でも、医療といえども人間のすることです。実際にミスが発生した場合、また、患者やその家族に医療ミスではないかと疑われた場合の対応を考えておく必要があります。
     この点に関しては、これまで、患者やそのご家族にアドバイスした内容は、そのまま、そっくり医療機関あるいは医師の方々に対するアドバイスでもあります。

●治療に関して患者・ご家族からクレームを受けたら

  •  患者とのトラブルの多くは、信頼関係の欠如が原因です。初診段階から手術、リハビリに至るまで、患者とご家族に対し、現状と治療方針、治療方法について十分に説明し、理解と信頼を得る努力がトラブルを未然に防ぐ最善の方法です。また、これら説明の時期と内容、これに対する患者・ご家族の反応は、できるだけ詳しくカルテ等に書き留めておきましょう。
     説明を求められたら、患者やご家族の立場になって、できるだけ誠意をもって応えましょう。ただ、医療の内容にミスがないと確信しているのであれば、その場をしのぐためにミスを認めるべきではなく、第3者の判断を仰ぎましょう。

●不幸にも事故が起きてしまった時の初期対応

  •  医療事故が起きてしまった場合の対応として、平成12年に国立大学付属病院長会議がとりまとめた報告書が挙げているのは以下のようなものです。
  • ① 患者・家族に対する誠実な対応(速やかな報告。医療過誤の可能性が高い場合は謝罪)

    ② 速やかな警察署への届出(医師法では、異常死、外因死の場合、死後24時間以内の届出が義務づけられており、これを超えた場合には隠ぺい工作などが疑われることとなります)

    ③ 社会に対する説明責任(重大事故で社会への影響が大きいと判断される場合における事故の公表。ただし、患者・家族のプライバシーに留意する必要があります)。

●患者・家族から医療過誤として損害賠償を求められた場合の対応

  •  医療事故に関し、医師・医療機関側が損害賠償をしなければならないのは、医師や看護師等に過失がある場合です。
     医療事故の場合の過失とは、診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準(一般医師のレベル)を前提に、結果を予測することができ、かつ、結果を回避することができたかどうかという判断です。このような医療水準を下回る医療行為が為されたり、水準に見合った医療行為が行われなかった結果、患者に損害を与えたと判断された場合に、医師らに過失が認められることになります。
     つまり、損害賠償義務があるかどうかは、医学上の判断ではなく、法律上の判断ということになります。また、賠償額についても法的判断が求められます。
     従って、顧問弁護士がいれば、事故発生段階で相談すべきですし、仮に顧問弁護士がいない場合には、患者・家族の対応から自分だけで解決することが難しいと判断した段階で、速やかに弁護士に相談してください。
     また、患者・家族や社会に対する説明の際には、当事者である医師は、悔悟の念から言うべきことが言えない場合も多く、逆に感情的対応によって円満な話し合いの道を閉ざす結果となる場合も少なくありません。これらの対応を弁護士に依頼することによって、早期に妥当な解決を図ることが期待できます。

●札幌碧法律事務所にご相談下さい

  •  札幌碧法律事務所は、ご連絡を頂き次第迅速に対応します。まず、担当医師らから詳しく事情をお聞きし、医療記録その他関係資料の検討、過去の医療事故事例の検討等必要な準備を行います。
     そのうえで、医療ミスに該当するか否か、賠償額、解決までの流れ、証拠保全命令や既に提起された訴訟等に対する対応などについてご説明します。
     電話またはこのホームページから、是非、札幌碧法律事務所にご相談下さい。

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