不動産賃貸借 | 札幌 碧 法律事務所

札幌碧法律事務所は、数多くの交通事故案件を扱ってきた弁護士事務所です。経験豊かな弁護士が、ノウハウを生かして、親身にアドバイスさせて頂きます。
交通事故問題以外でも、相続・遺言、建築・不動産、近隣トラブル、家庭内の問題など幅広くご相談に応じています。お気軽にご連絡下さい。

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不動産に関するトラブルを解消したい

  •  不動産賃貸借のトラブルは、対立が深刻化すると、信頼関係がなくなった当事者間では話し合いが難しくなります。かと言って放置すると、長期間にわたって賃料の支払いを受けることができなくなり、滞納が増えると回収が難しくなります。
  •  賃貸人側から、未納賃料の支払いや明渡しを求めても、賃借人が、建物の欠陥があるので直してくれるまで家賃は払わない、家賃の滞納は認めるが引っ越しする当てや費用がなく出て行くことができないなどと主張することも多く、なかなか解決しない場合があります。
  •  賃貸人にとっては、当てにしていた家賃が入らず、賃借人にとっては住居を失うと言う深刻な生活問題に直結する不動産賃貸借のトラブルは、話し合いでは解決できず、裁判になることも珍しくありません。
     その他、不動産売買に伴うトラブルを含めて、延滞賃料があまり多くならないうちに、あるいは、当事者間の話し合いがこじれて感情的対立に至る前に、弁護士に相談し、適切なアドバイスの下に進めることが大切です。
  • 実際に、よくあるご相談についてご説明します。

【相談例1】

【Q】 賃借人が、数か月にわたって家賃を払ってくれません。どのように滞納家賃を回収したらよいでしょうか。

〔A〕 このような場合、まず賃借人や連帯保証人に対し、支払期限を区切って、配達証明付き内容証明郵便を送って支払を督促し、合わせて、期限までに支払いがなければ契約を解除するという意思表示をするのが一般的です。
 配達証明というのは、相手方にいつ手紙が届いたかを証明してもらうことができるもので、仮に、その日を基準に一定日数後までに賃借人が賃料を完済しない場合には、契約解除を主張し明渡しを求めることもできます。
 文書を送付すると、賃借人側から分割払等何らかの申し入れがあり交渉により滞納家賃を回収できることがあります。賃貸人が賃借人側の申入れに納得できない場合や、そもそも賃借人側に支払う意思がない等の場合には、法的な手続【相談例2】によらざるを得ないことになります。

【相談例2】

【Q】 賃借人の家賃滞納が続いています。督促しても、払う意思はあるがお金がないなどと言って払ってもらえず、出て行く様子もありません。どうすれば、明渡してもらえるでしょうか。

〔A〕 建物の賃貸借の場合、契約の内容その他の事情を考慮して賃貸人と賃借人間の信頼関係が破壊された(=家賃滞納等が悪質)と判断されれば、賃貸借契約の解除が認められ、建物の明渡しを求めることができます。
 しかし、賃借人から、建物の欠陥があるので直してくれるまで家賃は払わない、家賃の滞納は認めるが引っ越しする当てや費用がなく出て行くことができないなどと主張され、なかなかすんなり解決しないことも多く、裁判等に発展するケースも少なくありません。
 裁判では、賃貸借契約を締結し引き渡したこと、賃借人が契約通り賃料の支払いをしないこと、滞納賃料の支払いを求めたが期限までに支払いがなかったので契約を解除したことなど、明渡しを求める理由を記載した訴状と証拠を裁判所に提出して、滞納家賃の支払いや明渡し等を認める判決を得ます。
 判決に対し、賃借人が法律で定めた期限までに不服申立て(控訴)を行わず、あるいは不服申立てができない場合に判決は確定し、これに基づいて明渡しの強制執行を申し立てます。
 滞納家賃については、他の債権と同じように、賃借人または連帯保証人の財産に対し差押等の強制執行を行って回収することとなります。

 札幌碧法律事務所では、未払い賃料の回収方法や明渡し請求の可否についてのアドバイス、内容証明郵便作成のほか、訴状作成やその後の訴訟手続をお引き受けしています。
 また、不動産売買や仲介に伴う紛争など、不動産一般に伴う問題についても、アドバイスをしています。ご相談は、お電話あるいはこのホームページからどうぞ。

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