労働問題 | 札幌 碧 法律事務所

札幌碧法律事務所は、数多くの交通事故案件を扱ってきた弁護士事務所です。経験豊かな弁護士が、ノウハウを生かして、親身にアドバイスさせて頂きます。
交通事故問題以外でも、相続・遺言、建築・不動産、近隣トラブル、家庭内の問題など幅広くご相談に応じています。お気軽にご連絡下さい。

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労働問題

筆記

労働問題が起こってしまったら

 長引く不況に加えて、大震災による打撃。経済状況の悪化から、雇用を巡る環境は従業員・雇用者双方にとって一層厳しくなっており、解雇、賃金不払い、転勤ないし配置転換、セクハラなど、職場や労働条件などに関するご相談は増加の一途をたどっています。
 他方、労働者を保護するための法律が次々と施行され、企業もその対応に追われているのが現実です。


 経営を立て直すため人件費を削減したい、法律に合わせて就業規則を改訂したい、退職した従業員から過去に遡って残業手当を支払えと要求されているがどのように対応すべきかなど、企業側からの相談も増え続けています。
 労働問題の発生を防ぐには、普段から労使が信頼関係を築いておくことが大切です。一旦、問題が発生した場合にも、できるだけ早い段階で相手方と意見を交換し、相互の考えと立場を理解すべきです。労働組合が介入したからといって、必要以上に感情的になるのは得策ではありません。お互いの理解と互譲の精神で問題が解決できれば、企業にとっても労働者にとっても、「雨降って地固まる」。以前よりも信頼関係が強まり、生産性が上がる可能性があるからです。


 労働に関する法律の規定や解釈、裁判例などについて正確な知識を身につけることも、労働問題の発生を未然に防ぎ、早期に解決するために不可欠です。
 経営者にとっては、普段から、法律の規定などを意識した経営を心掛けることによって、無駄な紛争を回避でき、労働者の士気が高まることによる生産性の向上が期待できます。

 もちろん、一旦、問題が発生した場合には、労使双方にとって、法律の規定や解釈、裁判例などが解決の指針となります。最近は、労働審判、地労委、訴訟などに持ち込まれる事例も増えてきていますが、双方の正しい知識と理解によって、紛争解決が早まる例も少なくありません。
 このため、早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。企業においては、法律事務所と顧問契約をして、労使紛争などについて早い段階から状況を報告し、企業の実情をよく理解している弁護士から適切なアドバイスを受けながら早めに対応することが望ましいでしょう。


 札幌碧法律事務所は、多くの顧問企業や個人が抱える労働問題について、社会保険労務士と提携し協議しながら最善の解決を図っています。ご相談は、お電話かこのホームページからどうぞ。

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