交通事故 | 札幌 碧 法律事務所

札幌碧法律事務所は、数多くの交通事故案件を扱ってきた弁護士事務所です。経験豊かな弁護士が、ノウハウを生かして、親身にアドバイスさせて頂きます。
交通事故問題以外でも、相続・遺言、建築・不動産、近隣トラブル、家庭内の問題など幅広くご相談に応じています。お気軽にご連絡下さい。

札幌碧法律事務所

交通事故

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どうして、交通事故は弁護士に依頼する方がいいの

交通事故/弁護士に依頼する意味とメリット

 何の前触れもなく、突然やってくる交通事故。壊れた車は修理しなければならず、怪我をした被害者は治療を余儀なくされます。その間、仕事や日常生活に大きな支障が生じ、時には職を失って、治療費や生活費など経済的にも苦境に立たされます。重い後遺症が残る場合も少なくありません。最悪の場合は死に至ることもあります。本人や家族を大きな悲しみが襲うだけでなく、その生活は一変します。 

 被害者やその家族は、このような中で、加害者や保険会社との慣れない賠償交渉の場に立たされるのです。何を、いくら請求すればよいのか、どうやって損害を証明すればいいのか、分からないことだらけです。
 もちろん、書店には、損害賠償について解説した本はいくらでもあります。しかし、多くの場合、相手は保険会社の担当者であり、交通事故や保険、交渉の仕方について専門的な教育を受けた言わば交渉のプロです。付け焼刃の知識で太刀打ちできるはずもありません。幕下力士が幕内力士に挑戦するようなもので、一方的に寄り切られてしまいます。その結果、本来、賠償されるべき損害が支払われないことが往々にしてあるのです。

 そこで、多くの方が法律の専門家である弁護士に相談したいと考えます。では、交通事故の解決を弁護士に依頼すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

1.請求可能な損害とその額、後遺症、確実かつ迅速に賠償を受ける請求方法、保険会社から提示された賠償案の問題点や評価できる点などについて、十分な説明を受け、納得したうえで解決することができます。

2.弁護士に依頼した後は、被害者やその家族は、直ちに、賠償交渉の矢面に立たされることから解放されます。

3.話し合いで解決しない場合、裁判を起さなければなりませんが、訴状を作ったり、損害を証明したり、証人尋問をしたりという作業は、よほど法律に詳しくなければ大変です。日本では、弁護士に依頼しなくても裁判を行うことはできますが、実際には、弁護士に依頼せずにこれらの作業を十分に行い、裁判に勝つことは、かなり難しいと言わざるを得ません。

4.こうして納得できる解決をすることによって、被害者やそのご家族は、初めて新しい人生のスタートを切ることが可能となります。

どの段階で依頼すべき時期によって費用は違うの

交通事故/弁護士に依頼する時期と費用

 費用については、解決を依頼する際に、予想される費用の種類・額・計算方法などについて、しっかり確認しましょう。もし、この点についてきちんとした説明がない場合、あるいは、正当な理由がないのにあいまいな説明しかない場合、依頼自体を思いとどまるべきです。
 例えば、札幌碧法律事務所では、お引き受けする前に、これらについて十分にご説明し、原則として見積書を差し上げ、ご納得頂いたうえ契約書を交わします。特別の事情でもないかぎり、契約書でお約束した以上の費用がかかる心配はありません。
 なお、裁判になった段階でご依頼頂いても、事故直後でまだ交渉も始まっていない段階でご依頼頂いても、多くの場合、費用に変わりはありません。むしろ、ご自分で解決しようと奮闘され、結果として紛争がこじれてしまった場合の方が、費用がかかる場合が多いのです。ですから、なるべく早く、いろいろな悩みや苦しみから解放されるためにも、早い段階でご依頼頂くことをお勧め致します。
 実際にどのような費用がどのくらいかかるのかについて、詳しくは弁護士費用のページをご覧頂きますが、例えば、保険会社から提示を受けたけれどもこれでは納得できないというような場合、弁護士費用は、弁護士による交渉によって増額となった額の一定割合となります。ですから、費用を差し引いた手取額が、元々保険会社から提示を受けた額を割り込むなどというご心配は全くありません。詳しくは、ご依頼頂く際に、ご納得頂くまでご説明致しますのでご安心ください。

どの弁護士に頼めばいいの得意・不得意はあるの

交通事故/弁護士なら、誰に頼んでも同じ?

 弁護士は、法律を知っています。でも、交通事故の場合、法律の知識だけで十分な解決は望めません。
 例えば、交通事故では、事故状況について加害者・被害者間で争いがある場合があります。必要な治療や治療期間について争いがある場合もあります。早く、確実に補償を受けるため、いろいろある保険のどれに請求するのが最善か検討する必要がある場合もあります。これらの問題を解決し、最善の判断をして、本来受けることができる補償を早く確実に得るためには、医療・保険・工学など多方面にわたる知識と経験に裏付けられたノウハウが欠かせないのです。
 だから、交通事故は、医療事故などと並び、弁護士の間でも、得意・不得意がはっきりしている分野なのです。弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。交通事故案件の取扱実績や保険知識の有無が、結果に大きな差異をもたらすのです。

 これまでに、札幌でも有数の多くの交通事故案件を取扱い、解決してきた札幌碧法律事務所は、豊富な知識と経験を持つ弁護士が、賠償について、分かりやすく適確にアドバイス致します。私たちは、法律の専門家として、交通事故のスペシャリストとして、プライドをもって被害者を支援致します。交渉や訴訟を通じて、最善の結果を手に入れます。多くの相談者から、「相談してよかった」とのお言葉を頂いているのは、そのためです。

弁護士に、どんなことを頼めるの何をしてもらえるの

交通事故/相談の多い事例と解決へのみちすじ

【Q】 保険会社・加害者から、賠償金額を提示されましたが、これで示談すべきか悩んでいます

〔A〕 保険会社が提示してくる賠償金額は、最低補償額である自賠責保険の基準や保険会社独自の基準によるものもあって、裁判を前提に弁護士が請求する額より低額な場合が少なくありません。
当事務所の無料メール相談をご利用下さい。内容を専門的に点検し、アドバイス致します。ご依頼があれば、弁護士が、過去の実例・裁判所の判断例などを基に、妥当な賠償請求額の見積り書を作成します。内容についてもていねいにご説明致します。あなたに代わって、保険会社や加害者に対して妥当な賠償請求を行ったり、その後の交渉や裁判もお引き受けいたします。

【Q】 交通事故によって重傷を負いました。医者には、完全に治るのは無理と言われています。後遺症に当たるかどうか、その程度はどのように決まるのですか

〔A〕 事故によって受けた怪我の治療を続ける過程で、これ以上治療を続けても一時的に症状を和らげることはできても根本的な症状改善が期待できない状態となる時期があります。このような状態を「症状固定」といいます。
症状固定となった段階でなお症状が完全に解消しない場合、残った症状を後遺症といいます。但し、症状が完全になくならないというだけでは補償の対象とはならず、1級から14級までの後遺症の基準にあたることが必要です。後遺症の有無・程度によって、逸失利益(後述)、慰謝料の請求額に大きな影響があります。
後遺症にあたるかどうかを決める方法としては、
①事前認定手続による方法
②裁判による方法
があります。
①は、通常加害者側の保険会社を通じて後遺症を判定する団体に申請します。結論に対しては不服申し出も可能です。
②は、裁判手続きに専門的な知識が必要なため、弁護士に依頼することをお勧めします。

【Q】 人身傷害保険付きの自動車保険をつけています。この度、被害に遭い、私が契約している保険会社から人身傷害保険で支払いが可能ですと言われました。これを受け取った後、加害者にも請求できますか

〔A〕 人身傷害保険は、交通事故によって契約者(被保険者)が受けた被害を保険金として支払うものですが、支払保険金額が定額で決められていることが多く、支払を受ける額は実際の損害額とは必ずしも同じではありません。
人身傷害保険による支払保険金額が実際の損害額を下回る場合には差額を加害者側に請求することができます。
その際、実際の損害額の算定には専門的知識が必要です。当事務所の無料メール相談をご利用下さい。

どんな請求ができるのいくら請求すればいいの

交通事故/請求できる損害と請求にあたっての注意点

     被害者は、事故により被った損害の全てについて、加害者(保険会社)に対し賠償を求める権利があります。以下では、損害の種類別に、賠償請求が可能な範囲と請求に当たって注意すべき点についてお話しします。

(1)治療費
  •  ケガをした場合にかかる治療費を請求することができます。加害者が加入している保険会社から病院に連絡を入れてもらったうえ、病院から保険会社に請求してもらい保険から支払ってもらうのが一般的です。なお、少しでも自分に事故の責任がある場合は治療費の一部を負担しなければなりません。このため、健康保険を使用して医療費を安くすることも検討してください(交通事故の場合健康保険は使えないと説明する医療機関がありますが、そのようなことはありません)。
(2)休業損害
  •  ケガをして仕事を休まざるを得ず、これによって本来得られるはずだった給料や報酬が得られなくなった場合、これによって受けた損害を休業損害として請求することができます。損害額を証明するため勤務先に事故当時の給料の額や休業期間等を証明する書類(休業損害証明書。書式は保険会社にあります)を出してもらい、加害者あるいは保険会社に提出して下さい。
(3)通院交通費
  •  通院に必要な交通費を請求することができます。一般的には、公共交通機関を利用した場合の料金ですが、ケガの内容などからやむを得ないと考えられる場合には、タクシー代も認められます。必ず領収書をもらって保管しておきましょう。
(4)治療慰謝料
  •  ケガの程度や治療の内容・期間等に応じて慰謝料の支払いを求めることができます。
(5)逸失利益・後遺症慰謝料
  •  ケガをして後遺症が認められた場合や不幸にして死亡した場合、逸失利益(障害がなければ働いて得られたはずの将来の利益)、後遺症が残ったことや亡くなったことに対する慰謝料を請求することができます。
(6)車両修理費用
  •  車が壊れて修理が必要な場合、修理に必要な費用は、加害者や保険会社に請求することができます。修理工場を決めて加害者が加入している保険会社に連絡しましょう。なお、重大な損傷を受けたが、車の年式が古いため修理代が時価額を上回るような場合、時価相当額を賠償すれば足りるとの裁判所判決がありますのでご注意ください。損傷がひどく修理が不可能な場合には時価額が賠償額となります。修理期間中に通院・通勤等に車が必要な場合は、代車を要求することができます。代車の手配・代車料の支払いについて保険会社と話し合いましょう。

 交通事故に関する訴訟、その他損害賠償請求についてのご相談は、当事務所の無料メール相談をお気軽にご利用ください。事故状況が複雑で過失割合が問題となるもの、死亡事故あるいは重い後遺症により賠償額が多額となることが予測される事案については、面談によるご相談をお勧め致します。日時についてご希望をお知らせください。

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